気密測定技能者従事事業所　登録番号0937

　住宅の床、壁、天井等に存在する隙間や閉じた窓・玄関ドアを通して漏気があると、室内環境において快適性を損なうばかりでなく、計画的な換気ができない、暖房負荷が増える、内部結露が発生するなどの問題が生じます。従って漏気量を少なくすることが望ましいとされています。

　住宅の『気密性能試験方法』は、このような住宅の漏気量の多少の原因となる建物外被（建物内外を気密に隔てるもので、気密層を含んだ外壁・屋根・天井・床等の建物全体を指し、窓や郵便受けも含まれる）の隙間の大きさを定量的に測定し、表示（※C値：相隙間面積）するものです。

※C値（隙間がどれぐらいあるか）

相当隙間面積　C値

　最適な住まいの基本とは、「高気密」・「高断熱」です。気密・断熱・換気の基準は、昭和55年「省エネ基準」、平成4年「新省エネ基準」。その後、平成11年「次世代省エネ基準」と改正されています。全国の相当隙間面積の基準として北海道・東北他では、2ｃｍ²/ｍ²、その他の地域では5ｃｍ²/ｍ²と規定されました。最近は、ホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物（VOC）などの問題が取りざたされていますが、気密住宅では換気が正常に行われない場合、室内の有害なガスが外に出づらくなるため、気密でない住宅よりも危険です。　気密住宅を建てる場合には、換気量の確認も必ず行うようにして下さい。

気密性能試験がJISになりました
（JIS A 2201:2003 H15.3.19制定）

単位面積当たりの相当床面積（ｃｍ²/ｍ²）

地域の区分
Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ
2.0		5.0

Ⅰ北海道等　Ⅱ北東北等　Ⅲ南東北等　Ⅳ関東から九州等　Ⅴ南九州等　Ⅵ沖縄等
■次世代省エネルギー基準では、地域区分に応じて上表の数値以下となるようにしています。

気密性能

気密施工後に測定

気密の性能を判断する場合、通常は気密測定を行い
、相当隙間面積を算出します。相当隙間面積が小さい
ほど、気密がいい住宅になります。

完成後に測定

気密性能については、「平成11年省エネ基準」で、全国
の相当隙間面積の基準が規定されました。
Ⅰ・Ⅱ地域（北海道・東北他）では、２cm²/m²、その他
の地域では５cm²/m²と規定されました。

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